DV・モラハラで相談できる公的窓口と使い方
身の危険を感じる場合は、まず安全の確保を最優先してください。
- 緊急時は110番(警察)へ。
- DV相談ナビ「#8008」(全国共通・24時間)で、最寄りの相談機関につながります。
- 配偶者暴力相談支援センター、法テラス、お住まいの自治体の相談窓口も利用できます。
このカテゴリーの記事は、話し合いによる関係改善を勧める前提では書いていません。まずは安全と、信頼できる相談先につながることを優先しています。
DVやモラハラに悩んでいても、「相談するほどのことなのか」「誰に話せばいいのか分からない」と感じて、一人で抱え込んでしまう人は少なくありません。ですが、公的な相談窓口は、深刻な状況になる前の段階でも利用できます。ここでは主な窓口と使い方を整理します。
緊急時は110番
身の危険を感じるとき、すでに暴力を受けているときは、ためらわず110番に連絡してください。緊急性が高い状況では、警察の介入が最も早く安全を確保できる手段です。
DV相談ナビ(#8008)
内閣府男女共同参画局が運営する全国共通の短縮ダイヤルで、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながります。緊急ではないが相談したい、という段階でも利用できます。詳しくは内閣府男女共同参画局のDV相談ナビのページをご覧ください。
配偶者暴力相談支援センター
都道府県・市区町村に設置されている公的窓口で、相談だけでなく、一時保護や自立支援に関する情報提供も行っています。匿名での相談が可能な場合もあります。全国の相談機関一覧(内閣府男女共同参画局)から最寄りの窓口を調べられます。
法テラス
法的な手続き(保護命令、離婚など)を検討している場合は、法テラス(日本司法支援センター)で無料の法律相談や弁護士の紹介を受けられる制度があります。経済的な事情がある場合の支援制度もあります。
相談は「決断」ではなく「情報を得る」ための一歩
相談したからといって、必ず離婚や別居をしなければならないわけではありません。まずは状況を話し、選べる選択肢を知ること自体が、安全を守るための重要な一歩になります。
この記事を読んだ次に
- DVの種類や境界線について整理した記事もあわせてご覧ください。
- 実際にDVから避難し、離婚に至った人の体験談も紹介しています。
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