既婚者マッチングアプリは違法？運営の届出と、利用者が負いうる法的責任

公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月31日

要点違法かどうかの要点

「既婚者マッチングアプリって違法じゃないの？」という疑問には、「サービスが合法かどうか」と「使った人が責任を問われるかどうか」を分けて考えると整理しやすくなります。

この記事では、法律上の位置づけと、比較している12サービスの届出の状況をまとめます。個別の事情の判断が必要な場合は、弁護士や法テラスに相談してください。

結論：サービスも利用も違法ではないが、責任がなくなるわけではない

観点	整理
サービスの運営	インターネット異性紹介事業の届出をして運営されていれば合法
アプリを使うこと	既婚者が登録・利用すること自体を罰する法律はない
配偶者以外との性的関係	刑事罰はないが、民法上の不貞行為にあたり、慰謝料請求や離婚の原因になりうる

「違法ではない」ことと「何をしても責任を負わない」ことは別です。この違いを押さえておくことが、いちばん大切なポイントです。

異性との出会いを仲介するインターネットのサービスには、事業を始める前の届出が必要です。「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」により、公安委員会へ届け出ることが義務づけられています。

届出をせずに運営することは、この法律に違反します。

比較している12サービスの公式サイトでは、次のように表記されていました。

同じ法律で、利用者が18歳以上であることの確認も義務づけられています。12サービスとも、公的書類による年齢確認や本人確認を案内していました。

届出番号や運営会社の確かめ方は、既婚者マッチングアプリは安全？で詳しく扱っています。

日本には、配偶者以外と関係を持つことを罰する刑法の規定はありません（かつての姦通罪は1947年に廃止されています）。既婚者マッチングアプリを使ったことで逮捕される、ということは基本的にありません。

一方で、配偶者以外と性的関係を持つことは民法上の不貞行為にあたり、

といった責任につながります。

不貞行為は性的関係があることが前提とされるのが一般的です。ただ、肉体関係がなくても、やり取りの内容や頻度によっては婚姻関係を壊す行為として責任を問われることがあります。「会っていないから」「メッセージだけだから」大丈夫と言い切れるものではありません。

夫婦で話し合って合意したうえで使う場合でも、合意の内容があいまいだと、争いになることがあります。後から「そんなつもりではなかった」となるためです。

また、やり取りする相手の配偶者は合意していないことがほとんどです。相手の家庭との関係では、自分たちの合意は関係ありません。

12サービスとも、既婚者向けであることを利用規約か公式サイトで明記しています。

ただし、婚姻を書類で確認しているサービスは見つかりませんでした。相手が独身だった場合、相手を傷つけたり、相手からの責任追及につながったりする可能性もあります。

既婚者マッチングアプリそのものの仕組みやリスクは既婚者マッチングアプリとは？にまとめています。

届出番号の公開・運営会社の公開・年齢確認を含む9項目で採点しました。結果は既婚者マッチングアプリのおすすめランキングで見られます。

各サービスの特定商取引法に基づく表記・利用規約・公式サイト（2026年10月15日に確認。エターナルラブは2026年10月16日、セカパ・既婚リンク・既婚マッチ・Meetは2026年10月31日に確認）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、民法770条・709条

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